よくあるご質問 Q&A

全国対応します。

ReRでは、設計・工事・点検のすべての工程を自社で行えるため、トータルコストを抑えることができます。

消防設備点検とは、火災時に消火器や自動火災報知器、スプリンクラー設備、誘導灯などの消防設備が確実に機能を果たすよう、専門知識をもつ有資格者（消防設備士または消防設備点検資格者）の立ち合いのもと、点検するという法定点検の制度です。消防法の規定に従って点検を行います。

機器点検と総合点検の２つあります。
機器点検は、半年毎に1度実施する必要があります。消火器具のほかに、火災報知設備や警報器具、非常用の電源や配線、誘導灯などが対象です。
総合点検は、1年に1度実施する必要がある消防設備の機能の確認のための点検です。

一般的には消火器の耐用年数の目安は8年程度、火災報知器（煙式感知器）の更新時期の目安は10年など、それぞれの設備によってことなりますが、目安が定められています。もし、点検で損傷や不具合が発見された場合には、早急に交換する必要があります。

消防法により、消防用設備等を設置することが義務づけられている建物の関係者（所有者・管理者・占有者）は、消防設備の定期的な点検が義務づけられています。
特定防火対象物は年1回、非特定防火対象物は3年に1回、消防長等へ消防点検の報告書の提出が必要となります。

消防設備点検や報告をしなかったり、虚偽の報告をした場合には、法律違反により罰せられます。火災の際に保険がおりないだけでなく、30 万円以下の罰金または拘留が科せられます。 ReRに消防設備点検をお任せいただければ、報告書作成～提出まで、丁寧に責任を持って行いますのでご安心ください。

延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物、延べ面積 1,000㎡以上の非特定防火対象物で消防長または消防署長が指定したもの、屋内階段が1つのみの特定防火対象物には消防設備点検や火災報知機や消火器の設置が義務づけられています。

消防法の改正内容に従って、その都度、消防設備点検や設備の見直しが必要となるケースがあります。ReRでは、消防法についての最新情報をキャッチしていますので、ご不明点がありましたらお気軽にご相談ください。

面積や建物の規模によって異なりますので都度ご確認ください。一般的な消防設備であれば、1時間程度で完了します。
極力、企業様・お客様の日常業務に支障が出ないように点検作業を進めるよう、心がけています。

消防設備点検を行う上で、火災報知器の動作確認を行う際には、エレベーターの利用が制限される場合があります。予めご了承ください。

消防設備点検の当日には、点検内容や設備の状況を企業様・お客様にも把握していただくため、基本的に立ちあいをお願いしております。

はい、点検にい関する事前告知はReR対応しております。点検項目や日程をポスティングチラシや張り紙などで伝えています。

はい、ReRでは土日祝の点検にも柔軟に対応しております。

はい、ご判断いただくための見積となりますので、見積内容や金額にご満足いただけない場合は、お断りください。
ReRでは、すべての工程を自社スタッフで行うことでコストを抑え、ご満足いただけるような見積提示を心がけています。

見積依頼の段階で、建物の詳しい図面や過去に実施した消防設備点検の報告書などを共有いただけると、より正確な見積提示ができます。共有が難しい場合にも担当者から簡単な確認をさせていただき、その内容で見積作成が可能です。

ReRでは、設計・工事・点検のすべての工程を自社で行う体制が整っています。一気通貫で対応できるため、トータルコストを抑えることができます。

点検を行う設備の種類と施設の規模によって異なります。一般的な消防設備点検は、3万円～10万円程度とお考えください。
なお、見積依頼は無料です。価格に自信がありますので、合い見積もりでもかまいません。お気軽にご相談ください。

銀行振込にてお支払いをお願いいたします。支払い期日は点検を行った翌月末となります。

原則、銀行振込とさせていただいております。

ReRでは、万が一の事態に備えて各種保障をご用意しております。トラブルが発生した場合は、スピード感をもって、迅速に対応することをお約束いたします。

ReRでは、消火器や防災グッズ（防災セット）の販売も行っています。災害が発生した時の「備え」は大切です。ご相談ください。

消防設備の誤作動、不具合や故障の際もおまかせください。専門知識をもったスタッフが迅速に対応させていただきます。